企業総合補償保険

ご契約時に選択した以下の事故についてお支払いします。

■補償内容

1. 火災、落雷、破裂・爆発
2. 風災・雹ひょう災・雪災（注1）（注2）
3. 水災（注3）
4. 電気的・機械的事故
5. 車両・航空機の衝突、水濡ぬれ、騒擾
6. 建物の外部からの物体の落下・飛来等、盗難
7. １．～６．以外の不測かつ突発的な事故

• ※１ 風、雨、雪、雹ひょう、砂塵じんまたはその他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分が風災・雹ひょう災・雪災の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた場合にかぎります。
• ※２ 損害保険金のお支払いにおいては、雪災の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。
• ※３ 水災危険限定補償特約をセットする場合のお支払方法については、［水災危険限定補償特約をセットした契約に関するご注意］をご覧ください。

（（損害額（注1）−自己負担額（免責金額））×（保険金額／保険価額（再調達価額、以下同様）（注2））

ただし、損害額または支払限度額が限度となります。
また、自己負担額はご契約時に設定いただきます。

• ※１ 損害額は、再調達価額によって算出します。ただし修理可能な場合は、修理費用または再調達価額のいずれか低い額が限度となります。
• ※２ 損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、企業総合補償保険の場合は、再調達価額となります。

＜臨時費用＞

上記１．～7．の事故により損害保険金が支払われる場合

損害保険金×10％
（１事故１敷地内について、100万円が限度）

＜残存物取片づけ費用＞

上記１．～7．の事故により損害保険金が支払われる場合

残存物の取片づけをするのに実際にかかった費用
（損害保険金×10％が限度）

＜修理付帯費用＞

上記１．～7．のうち、補償の対象として選択した事故により保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり、損保ジャパンの承認を得て必要かつ有益な費用を支出したとき

損保ジャパンの承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用
（１事故１敷地内につきその敷地内の保険金額×30％　または5,000万円のいずれか低い額が限度）

＜失火見舞費用＞

保険の対象またはその収容建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により他人の所有物に損害（煙損害・臭気付着損害を除きます。）が生じたとき

被災世帯数×20万円
（１事故1敷地内につきその敷地内の保険金額の20％が限度）

＜地震火災費用＞

地震、噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）により次のような火災が発生したとき（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）
（1）保険の対象が建物である場合は、建物が半焼以上となったとき
（2）保険の対象が動産である場合は、動産を収容する建物が半焼以上となったとき

※「半焼」とは建物の主要構造部の火災による損害の額が保険価額の20%以上となった場合、または焼失床面積がその建物の延べ床面積の20%以上となった場合をいいます。

保険金額×5％
ただし、保険金額＞保険価額の場合は、保険価額×5％
（１事故１敷地内につき

• 工場物件 ： 2,000万円
• 工場物件以外 ： 300万円が限度）

※ 72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回の地震等とみなします。

＜損害防止費用＞

上記１．の事故の際に損害の発生・拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したとき

実費× 保険金額／保険価額
（保険金額（保険金額＞保険価額の場合は保険価額）から①の事故で支払われる損害保険金の額を差し引いた額が限度）

(１)

次の１．～7．までのいずれかに該当する事故によって保険の対象に生じた損害により、営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して保険金をお支払いします。

■補償内容

1. 火災、落雷、破裂・爆発
   
2. 風災・雹ひょう災・雪災（注1）
3. 水災（注1）
4. 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突・接触
5. 給排水設備の事故、被保険者以外の者が占有する戸室の事故による漏水、放水または溢水による水濡ぬれ（給排水設備自体の損害による損失を除きます。）
6. 騒擾じょう、集団行動（注2）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
7. 盗難

• （注1）２．風災・雹災・雪災および３．水災の事故の場合は、休業2日目以降が補償の対象となります。
• （注2）｢騒擾じょう、集団行動」とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態にあって、暴動※に至らないものをいいます。、
  

  ※ 暴動とは、群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

(２)

上記１．～7．の事故により、隣接物件（注）が損害を被り、営業が休止または阻害された場合

（注）「隣接物件」とは次のものをいいます。

• 保険の対象である営業施設のうち、他人が占有する部分
• 保険の対象である営業施設に隣接するアーケード（屋根のおおいのある通路およびその屋根おおいをいいます。）またはそのアーケードに面する建物等
• 保険の対象である営業施設へ通じる袋小路およびそれに面する建物等

(３)

上記１．～7．の事故により、保険の対象と配管または配線により接続している敷地外ユーティリティ設備（注）が損害を被り、営業が休止または阻害された場合

（注）「敷地外ユーティリティ設備」とは、特定の事業者（注1）の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工設備または電信・電話の中継設備およびこれらに接続している配管または配線をいいます。ただし、日本国内に所在するものにかぎります。
（注1）次のa.～e.に該当する事業者をいいます。

1. 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
2. ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
3. 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
4. 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者
5. 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者

※ 休業2日目以降が補償の対象となります。

次の①および②によって算出した額の合計額とします。
①保険金額 × 休業日数（注1）を乗じて得た額（注2）
②休業日数短縮費用（注3）の額

• （注1）｢休業日数」とは、復旧期間内の休業日数（定休日を除きます。）をいいます。ただし、復旧期間はご契約時に約定した約定復旧期間が上限となります。
• （注2） 復旧期間内の売上減少高に支払限度率※1を乗じて得た額から復旧期間内に支払を免れた経常費等※2の費用を差し引いた残額を限度とします。
  • ※1 「支払限度率」とは、最近の会計年度（1か年間）の粗利益の額にその10％を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。
  • ※2 「支払を免れた経常費等」とは、臨時雇従業員が減少したため、支払う必要のなくなった人件費等をいいます。
• （注3） ｢休業日数短縮費用」とは、休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用で、減少させることができた休業日数に保険金額を乗じて得た額を限度とします。