店舗総合保険

損害保険金

水害保険金

持出し家財保険金

1. 火災
2. 破裂・爆発
3. 落雷
4. 風災・雹（ひょう）災・雪災（損害額が20万円以上となった場合）
5. 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触・倒壊、 建物内部での車両またはその積載物の衝突・接触
6. 給排水設備の事故に伴う漏水、放水または溢水よる水濡れ、他人の戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れにより保険の対象に生じた損害
7. 騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為や破壊行為
8. 盗難
9. 水災（台風、暴風雨等による洪水・高潮・土砂崩れ等）
   ●保険の対象が建物または家財の場合
   (1) 損害割合※1が30％以上となったとき。
   (2) (1)以外で、床上浸水※2または地盤面※3より45cm超の浸水で、保険の対象である建物が保険価額の15％以上30％未満の損害を受けたとき。
   (3) (1)(2)以外で、床上浸水※2または地盤面※3より45cm超の浸水で、保険の対象である建物が損害をうけたとき。
   ●保険の対象が設備・什器等または商品・製品等の場合
   (4) 床上浸水※2または地盤面※3より45cを超える浸水による損害被ったとき。
10. 持ち出し中の家財の損害
    家財（現金、預貯金少々等を除きます。）が旅行等のため一時的に持ち出され日本国内の他の建物内※において１．～８．の事故により損害を受けたとき。

• （注）４については、雨、雪、雹または砂塵の吹込によって生じた損害については、建物またはその開口部が風災害・雹災・雪災の事故によって直接破損したために生じた場合にかぎります。
• （注）５については、保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触を除きます。
• （注）６については、給排水設備自体に生じた損害を除きます。
• （注）７については、群集または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに順ずる規模にわたり平穏が害される状態であって、暴動に至らないものをいいます。
• （注）８については、商品・製品等はお支払いの対象となりません。
• （注）９について
  • ※1 「損害割合」とは、保険の対象の保険価額に対する損害額の割合をいいます。
  • ※2 床上浸水とは居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水をいいます。
  • ※3 床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
• （注）１０については、家財を保険の対象にご契約いただいた場合に限ります。
  ※ 建物内とは、アーケード、地下道等もっぱら通路に利用されるものを除きます。

＜１～７＞

損害額×（保険金額／保険価額×80％）
（保険金額または保険価額のいずれか低い額が限度）

８．盗難（通貨、預貯金証書、明記した貴金属・美術品などの場合）のお支払い限度額

• ※1 保険の対象が家財の場合は、「生活用」、設備・什器等の場合は「業務用」に使用される現金および預貯金証書がお支払の対象になります。
• ※2 保険の対象が「商品・製品等」の場合は、お支払いの対象とはなりません。

＜９　水災＞

（1）保険金額×（損害額／保険価額）×70％
（保険金額×70％または損害額×70％のいずれか低い額が限度）

（2）保険金額×10％
（１事故１敷地内の事故による保険金を合算して200万円が限度）

（3）（4）保険金額×5％
（１事故１敷地内の事故による保険金を合算して100万円が限度）

※（2）（3）（4）は合算して1事故1敷地内につき200万円が限度

＜１０　持ち出し中家財の損害＞

損害額×100％
（１事故につき100万円または家財の保険金額×20％のいずれか低い額が限度）

費用保険金

＜臨時費用＞

上記１．～７．の事故により損害保険金を支払うことができる場合

損害保険金×10％
（１事故１敷地内について、100万円が限度）

＜既存物取片づけ費用＞

上記１．～７．の事故により損害保険金が支払われる場合

残存物の取片づけをするのに実際かかった費用
（損害保険金×10％が限度）

＜損害防止費用＞

上記１～３の事故について損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したとき。

損害の発生および拡大の防止のために実際にかかった費用 ×（保険金額／保険価額×80％）（実費が限度）

＜修理付帯費用＞

上記１～３の事故について保険の対象である建物、設備、装置などが損害を受けた結果、その保険の対象の復旧にあたり、必要かつ有益な費用を損保ジャパンの承認を得て必要かつ有益な費用を支出したとき。

損保ジャパンの承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用
（１事故１敷地内につきその敷地内の保険金額×30％または1,000万円のいずれか低い額が限度。）
（併用住宅の場合、住居部分の復旧にあたり生じた費用については、お支払いできません。）

＜失火見舞費用＞

上記１～２の事故により他人の所有物に損害（煙損害・臭気付着損害を除きます。）が生じたとき。

被災世帯数×20万円
（１事故につきその敷地内の保険金額×20％が限度）

＜地震火災費用＞

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）により次のような 火災が発生したとき。
（ 地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）

1. 保険の対象が建物である場合は、建物が半焼以上となったとき
2. 保険の対象が家財である場合は、家財を収容する建物が半焼以上となったとき、家財一式でのご契約の場合は家財が全焼となったとき
3. 保険の対象が家財以外の動産である場合は、家財以外の動産を収容する建物が半焼以上となったとき

• ※ 損害の認定の単位は建物ごと、動産を収容する建物ごとに行います。
• ※「建物が半焼」とは建物の主要構造部の火災による損害の額が保険価額の20％以上となったとき、または焼失床面積がその建物の延べ床面積に対する割合の20％以上となったときをいいます。
• ※「家財が全焼」とは、家財の火災による損害額がその家財の保険価額の80％以上となったときをいいます。

保険金額×5％
ただし、保険金額＞保険価額の場合は、 保険価額（時価額）×5％
（１事故１敷地内につき300万円が限度）

地震保険金とは別にお支払いします。
※ 72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回の地震等とみなします。

オプション

＜価額協定保険特約＞

建物・家財の保険金額を限度に、損害が生じた地および時における再調達価額（同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額）を基準に保険金をお支払いします。

保険の対象が設備・什器等または商品・製品等の場合等には、セットできません。
個人所有の併用住宅またはそれに収容される家財については、下記の条件のすべてに該当しなければセットできません。
・一つの建物の合計床面積が660㎡未満であること
・建物内に作業割増表に掲げられた用途に使用される部分がないこと。

保険の対象が全損（全焼、全壊）の場合、損害保険金×10％を特別費用保険金としてお支払いします。
（１事故１敷地内について、200万円が限度）

＜店舗賠償責任特約＞

小売店・料理飲食店が、所有・使用・管理する施設やその施設の用法に伴う
業務の遂行に起因する偶然な事故（注）によって、他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担したときに、保険金をお支 払いします。
（注）同建物に居住している場合は、居住部分の所有・使用・管理、日常生活に起因する偶然な事故も含みます。

＜借家人賠償責任特約＞

住宅・店舗・事務所などを借りている方が、失火（火災、破裂・爆発の事故）によって借りている戸室を滅失、損傷または汚損した場合で、貸主に対して法律上の賠償責任を負担した場合。

借用戸室に作業割増表に掲げられた用途に使用される部分があるときは、セットできません。