最高１８％もの発生確率を示したのは危険度の高い３３の活断層。首都圏で震度７、死者１万人とも
でも危険性を指摘した静岡県の富士川河口断層帯。
過去の活動時期などを踏まえ、２つのケースで評価が行われています。
ただ、単独で地震を起こすよりも、東海地震を連動して動く可能性が高いとみられるため、
地震本部では別立ての「参考」として扱っているそうです。
富士川河口断層帯以外は、断層そのものの活動で地震を起こすとみられる活断層。
そのなかで発生確率が最も高いのは、神奈川、静岡の両県にまたがる
神縄・国府津（かんなわ・こうづ）－松田断層帯。
静岡県小山町から神奈川県小田原市の相模湾岸に至る、全長２５キロの断層帯。
地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・５、発生確率は最高１６％とされます。
神奈川県では、県中央部では震度７、かなり広い範囲で震度６強の揺れになるとみられ、
死者１５００人、全壊の建物は１１万７６００棟と想定しています。
ただ、関東大震災と同じような地震と連動する可能性もあり、その場合は
死者１万１３８０人、全壊の建物は４７万２６６０棟と被害は拡大すると見込んでいます。
同県の地域防災計画によると、経済被害は１４・１兆円。関東大震災型との連動では
５５・８兆円に達する見込み。
感覚的に全く分からない被害額となっておりますが、日本の国家予算と比べると、
約８３兆円ある一般会計歳出予算のうち、６０％の５３兆円が租税収入です。
日常、税金税金と思われている方が多いと思われていると思いますが
その税金全てに匹敵する額です。
このような事態になってしまった場合、経済的にも大打撃を受ける結果となってしまう事は
避けられそうにも有りません。
