昨日のブログ『危険な断層つづき』の続きです。
静岡県の富士川河口断層帯の１６％に次いで、１４％の高い発生確率を示したのは
糸魚川－静岡構造線断層帯。
同本部は昨年６月、東日本大震災の影響で「発生確率が高くなっている可能性がある」
と判断した牛伏寺（ごふくじ）断層を含む断層帯。
そのため、実際の発生確率は１４％より高くなっている危険性があります。
地震の規模はＭ８・０、長野県塩尻市を中心に最大震度７。
同県の地域防災計画は死者２８２０人を想定しています。
政府では１９９５年の阪神・淡路大震災が活断層を震源とする大地震だったことを受け、
調査を本格化させました。全国に約２０００あるという活断層のうち、大きな被害が予想される
１１０の活断層を重点的に調査。公表した調査結果について、地震本部では
「将来的に発生する可能性が高い地震の場所と規模を示している。現状では『いつ』を判定することは
困難なため、発生確率の形で発表しています。
調査結果を各自治体などが踏まえ、少しでも防災に役立ててほしい」（事務局）と説明しました。
ただ、東京大理学部のロバート・ゲラー教授（地震学）は、
「発生確率を数字で示すのは不確実性があまりに大きく、ほとんど無意味。
危険性が指摘された活断層から遠い場所では、逆に安全だと誤解されることもある。
日本の地下には無数の断層があり、活断層とされていない断層を安全と決めつける
学問的根拠はない。まだ知られていない地殻に隠れている断層を含め、どの断層でも危険だ」と警告しています。
例えば、都心では柔らかい地層が深いところで約４キロに達しているため、
活断層はないとされている。ところが１８５５年には直下型の安政江戸地震（Ｍ６・９）が発生。
また、最大震度７を観測した２０００年の鳥取県西部地震（Ｍ７・３）、
同じく２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６・８）なども内陸の直下型ながら活断層ではない場所で発生した。
日本は地震国。災害から逃れることは不可能なのかもしれませんが、それに対しての
備えをしておく事は可能です。その備えによって、少しでも被害を減らせられればと
願っております。
