内閣府の有識者検討会は東海、東南海、南海地震が３連動した場合の
震度分布や津波の高さを公表しました。
最新の科学的知見に基づき、震源域を２００３年想定の約２倍に拡大。
頻度は低いが最大級の災害想定が加わっています。
関東から四国までの太平洋側６都県２３市町村で、満潮時の津波の高さが
２０メートル以上になる可能性があります。
最も強い震度７の地域は１０県１５３市町村に及び、面積は前回推計の約２３倍にります。
長野県内では、飯田市、伊那市と下伊那郡阿南町、大鹿村で震度６強と想定。
震度６弱は、下伊那郡の２町村を除く町村、駒ケ根市、上伊那郡、諏訪地方のほか
木曽郡のうち４町村、南佐久郡のうち２村。全７７市町村で震度５弱以上になると推計されました。
東日本大震災後、市町村など関係機関は直下型地震対策も含め防災計画の練り直しをしてきました。
今回の被害想定拡大を踏まえて、避難、救命、救護、食料備蓄、建物の耐震化など
総合的に対策を強めていくべきです。
また、今回の推計で津波の最大の高さは２１メートルに引き上げられました。
防潮堤を津波が越えても多重対策で安全を確保できるのか、防潮堤をさらに高くするのか。
震度７の衝撃自体に本当に耐えられるのかという点に対し、見直しを求める声も強いです。
防災事業は広範囲で膨大な費用がかかります。想定の大きさと比例して費用も大きくなるのは
仕方ない事です。
国や行政、また市民レベルから一体となって対策という物を進めないと
間に合わない程の問題なのではないでしょうか。
あの東日本大震災で得た教訓を生かすべく、このように想定を大幅に見直した今、
皆さんでも何ができるかを考えてみてはいかがでしょうか。
