千歳市は防災会議を開き、市内で直下型地震が発生した際の被害想定を
大幅に改定しました。
市内東部を走る活断層の地震規模を国が見直したことに伴うもので、
マグニチュード(M)を従来の7・8から8・2に、
死者数を2・2倍の788人に引き上げました。
市の推計では、建物の全壊数が従来の1・4倍の7070棟、
けが人は同1・2倍の1万3946人。断水の影響は7万人に及び、
被害総額は1980億円に上るとしました。
恐ろしい数字です。。。
実践的な防災訓練ができるよう、地区ごとの被害も初めて想定。
市内を7地区に分け、市街地部分4地区の千歳川流域では、
液状化が起きる可能性が「極めて高い」としました。
市が想定するのは石狩低地東縁断層帯を震源とする直下型地震。
美唄市から胆振管内安平町に至る断層北側の「主部」と、千歳市から日高管内日高町の
沖合に延びる「南部」が確認されており、従来は別々に被害を予想していました。
2010年に国の地震調査研究推進本部が、南部の地震規模を引き上げ、
主部と南部が連動するM8・2以上の地震が起きる可能性も指摘。
これを受け、市は被害想定の見直し作業を続けていました。
さらに市は「考え得る最大の被害に備える」ため、同断層南部の位置もより厳しく想定。
国の調査より市街地側にあるとする、02年に中田高広島大大学院教授(当時)らがまとめた
「活断層詳細デジタルマップ」(東京大学出版会)の説を採用し、
震源地を陸上自衛隊東千歳駐屯地の正門付近としています。
市はこれらの想定に基づき、避難や備蓄に関する地域防災計画を
本年度中に策定するそうです。
首都圏地震や、東海・東南海・南海地震が懸念されている昨今ですが
昨日お伝えさせて頂いた和歌山での観測や、北海道での被害想定見直し等、
各自治体で確実に動いています。
それだけリスクも高まって来ていると考えていいのではないでしょうか。