東日本大震災による地盤の液状化が関東７都県の96市町村で発生し、住宅、道路、
ライフラインなどの被害は184カ所に上ったことが国土交通省関東地方整備局と
地盤工学会の共同調査で分かりました。関東地方整備局と地盤工学会のウェブサイトで、
発生場所ごとにまとめた調査結果を公表しましたた。
同整備局は「地盤の液状化が起きた場所を把握することで復旧作業に役立つ。
今後はなぜ特定の場所で液状化が起きたのか解析していく必要がある」としています。
整備局によると、国による液状化被害のとりまとめは初めてだそうです。
被害が最も集中していたのは、東京都から千葉県にかけての東京湾沿岸。
利根川下流域などにも集中しており、河川や沼や湖だった低地、
埋め立て地での発生が多かったようです。
都県別の自治体の内訳は茨城県36、栃木県３、群馬県３、埼玉県16、
千葉県25、東京都11、神奈川県２。
調査結果には地図や航空写真のほか、発生状況や地盤の成り立ち、
地形、地質などの情報を盛り込んだようです。
今回の調査で液状化が起きたと判断したのは、もともとの地盤から砂や水が
噴出した場所に限り、下水道工事などで埋め戻されていた場所は除外したそうです。
今回の東日本大震災で、液状化についての査定基準がきちんと定められました。
まさか、自分が住んでいる所では・・・と思われていた方が被害に遭われた方が
多いようです。
今後、家を買う予定の方が古地図等を見て調べる方も多いようです。
既に購入されている方も、住んでいる場所がどのような危険があるかを
事前に把握しておくだけでも、備え方が変わってくるものだと思います。
まずはその把握からしてみてはいかがですか？
