早ければ2014年7月から改定される地震保険料。
現行のものよりも平均で15.5％の値上げと聞いて、早く入らなくてはと焦る人や、
今後の加入を迷っている方もいらっしゃると思います。
今回の保険料改定では、地域や建物の耐震性に応じたリスクの見直しを行っています。
このため、大幅値上げになる人がいる一方で、実は値下げになるケースも少なくありません。
新しい保険料を参考に、わが家のリスクを再確認し、上手な加入方法を検討した方がいいかもしれません。
地震や噴火、これらによる津波などで住宅や家財に損害を受けたとき唯一の補償が地震保険。
火災保険では、こうした損害は補償されません。
地震保険は火災保険とセットで加入するのが条件となりますが、保険金額は火災保険の50％が上限なので、
地震保険だけで住宅を再建することはできません。
だからといって、家も家財も失ったとき、とりあえず当座の生活を立て直す資金として
地震保険が果たす役割は非常に大きいものを占める事を実証した例は少なくありません。
地震保険は法律に基づく公的制度で、保険料はどの保険会社で加入しても同じです。
まず、基本料率は「都道府県」と「建物の構造」の2つの要素で決まります。
基本料率は地震危険度の高い地域ほど高く、また同じ木造住宅でもその建物の耐火性能により
保険料は異なります。さらに、この基本料率から建物の耐震性に応じて決められた割引率が適用されて、
保険料が決まる仕組みです。
今回の保険料改定では、地域ごとに地震リスクの見直しを実施します。
基本料率は最大で30％の値上げとなる一方、リスクの低い地域では最大17％の値下げ
となるケースもあります。
また、耐震性による割引率は拡大されます。国土交通省による耐震等級に基づく割引率は、
耐震等級2で20％が30％に、耐震等級3で30％が50％に拡大。
免震建築物の場合も30％が50％に拡大されます。
もっとも、新築マンションの95％は耐震等級1で、残念ながら割引率は10％で据え置きとなりそうです。
一方、最近の一戸建て住宅（2階建て程度）は耐震性が高く、等級3が主流となっています。
今回の改定では、耐震性が低い住宅のほうが保険料が値上がりするケースが多いのですが、
裏を返せば、そうした住宅ほど地震保険の必要性が高いといえます。
さらに住宅ローンが残っていたり、余剰資金の少ない人なら、いっそう地震保険による備えが必要
になると思われます。
