（1）地震保険基準料率の届出について
●損害保険料率算出機構（以下、損保料率機構といいます。）は、2017 年6 月に「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）に基づき、地震保険基準料率変更に関する届出を行いました。
●現行の料率に対する引上げ・引下げ率は、都道府県、建物の構造ごとに異なりますが、全国平均で+3.8％の引上げとなります。
（２）基準料率引き上げの背景
①３段階に分けた引上げ
●地震保険基準料率（以下、料率）は、損保料率機構が、被害予測シミュレーションによる危険度計算に基づいて算出しており、前回は2015 年9月30 日に届出（2017年1 月1 日改定）を行っています。
●この前回の届出にあたっては、基礎データの1つである震源モデルが、東北地方太平洋沖地震を踏まえて見直されたことなどを理由に、基本料率の大幅な引上げ（+19.0）が必要な状況となりました。
●そこで、財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム・フォローアップ会合」※における意見・指摘を踏まえ、3 段階に分けて料率の引上げを行うこととしました。
●このため、前回（2017年1月）の改定では、3段階改定のうちの1回目として全国平均で+5.1%の引上げを実施しました。
●今回（2019 年1月）の改定は、2 回目の改定となります。
※「 地震保険制度に関するプロジェクトチーム（以下、PTといいます。）」は、東日本大震災を踏まえ、地震保険の見直すべき点について検討を行うため、2012 年4 月に財務省に設置されました。PT で整理された課題に係る対応状況についてフォローアップするために、「地震保険制度に関するプロジェクトチーム・フォローアップ会合」が開催されています。
②今回の引上げ率について
●今般、各種基礎データである震源モデル※や住宅・土地統計調査、地震保険契約データなどを更新して再計算した結果、耐震性の高い住宅の普及などにより、前回届出時に見込んでいた残り2回で必要な全国平均での引上げ率が+13.2% から+8.7% まで縮小しました。
※ 今回の届出では2016年6月10日に公表された予測地図の震源モデルを用いています。震源モデルの詳細は「全国地震動予測値図2016 年度版」をご参照ください。
（http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2016/）
③都道府県別料率について
ア. 危険度計算の結果に基づく等地区分
●地震保険では危険度に応じて都道府県を3 つの等地（危険度の低い順に1 等地から3 等地）に区分しています。
●今回、新たに危険度計算を行い、各都道府県の等地の再区分を行いましたが、現行（2017年1月1日改定）から等地の変更はありませんでした。
