国は持ち家は個人の私有財産であるとの考えから、マイホームの損害に対する支援は
原則としてなく、地震によってマイホームが全壊した場合、公的給付としては基礎支援金の
100万円、大規模半壊では50万円、これに再建方法に応じて最高200万円の加算支援金が
プラスされるのみです。
住宅ローンを返済中の場合、一時的な返済猶予を受けることもできますが、
ローンそのものが減額されることはありません。
賃貸住宅に転居するとしても、住宅ローンの返済に家賃が加わり、
「住居費の二重負担」となるわけです。
この負担をどう軽減すべきか⇒貯蓄を増やしておくこと、借入額を抑えることで
軽減も出来ます。
また、あわせて自助努力の一つの方法が、「地震保険」です。
被災地では、「迅速な支払いで助かった」「保険金が入金されたのを知って涙が出た」
といった声も多く聞かれ、未加入者との明暗を分けている声も実際伺いました。
世界中のＭ６以上の地震のうち、約２割は日本列島周辺で発生しており、
この国で暮らす以上、震災による経済的なダメージに備えることは必要不可欠といえます。
首都直下型地震では火災のリスクも懸念されていますが、
地震が原因で発生した火災は火災保険では補償されず、カバーできるのは地震保険のみ。
津波や噴火も同様です。
地震保険について誤った認識をもったままではリスクヘッジの有効な手段を失うことにも
なりかねません。
火災保険御申し込み時に、地震保険は『原則付帯』という形になっています。
入らない時には、その入らない旨の意思を署名や捺印で示さなければなりません。
いわば国としても、入って下さいと言っているのだろうと思われます。
それだけ重要なものでもあると思います。
