内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定を受けて、浜松市は３０日、
新たに津波避難タワーを２基増設し、現在工事中の５基と合わせて
７基とすると発表しました。
浜松市を襲う最大津波高は、３月の想定では１４・８メートルでしたが、
今回は１６メートルと高くなっていました。
１２市町村が合併して政令市になった浜松市では、地域によって防災対策の
格差が大きく、遠州灘沿いの旧舞阪町や浜名湖に近い旧雄踏町などでの防災対策の
充実は急務でした。このため市は昨年、津波対策会議を設置。
津波避難ビルを２３８棟まで増やし、避難用マウンドを整備するなどの対策を講じました。
しかし、県の第３次被害想定では９・５平方キロメートルだった浸水域が、
今回の想定では４４平方キロメートルまで広がり、沿岸部の広範囲で浸水が予測されました。
市が独自に計算した想定浸水域とだいたい合致してはいるようですが
高さが足りなかったり、浸水域に位置する津波避難ビルの一部には、
見直しが必要なものもあるそうです。
一方、下田市には、南海トラフ巨大地震による津波で、海沿いの市街地の
ほぼ全域が浸水し、最大津波高は３３メートル、平均でも１５メートル
という想定が出されました。
市では津波避難ビルやタワーなどのハード面の対策だけでは被害を軽減できないと
お手上げ状態。それでも、地震から津波到達までに２２分の余裕がある
との想定を武器に、住民には地震が来たらすぐに高いところに逃げるよう
徹底して呼びかける事で不足を補う考えのようです。
また、市役所は海抜２・５メートルの低地にあることから、
市は東日本大震災後に高台への市庁舎移転を決めています。
市庁舎の移転先は海抜５０～８０メートルあるので、予定通り移転計画を進めるそうです。
出来る想定は最大限しておく必要があると思います。
その中で出来る対策というのを考える必要があると思います。
想定外を想定する事の大切さがあるのではないでしょうか。
