東海沖から九州沖の「南海トラフ」で想定される巨大地震の対策を検討している
政府作業部会は10日、当初今秋としてきた地震や津波による被害額推計の公表時期を、
年明けに延期する方針を決めました。
部会後、主査の河田恵昭関西大教授は記者団に
「推計を東日本大震災の教訓を踏まえたものに見直し、減災対策の効果を盛り込めないか
検討するための時間が必要だ」と説明しました。
部会では、被害額の推計に、建物被害、ライフラインや道路の復旧費用、
工場停止の影響といった従来の項目のほか、サプライチェーン（部品の調達・供給網）寸断の
影響などを加えることを決めました。
また行政や企業、住民の減災対策への取り組みを促すため、事前の対策でどの程度
被害を減らせるかを示す方向で検討を進めることも確認しました。
『脅し』とも取れるような被害想定となってしまっては逆効果になってしまう事
も有りうるかもしれません。
根拠のある被害想定を基にして、それに対する防災意識が一人一人に出てくる事が
一番の目的なのだと思います。
