内閣府が南海トラフ巨大地震の被害想定を公表し、
県民の４割強が避難方法に不安を抱いていることが、県の県民世論調査でわかりました。
県沿岸部には従来予想を大きく上回る高さ１３～３４メートルの津波が襲来し、
浸水が懸念される中、３人に１人が避難場所を確認していないと回答。
危機意識が行動に結びついていない実態が浮き彫りとなりました。
調査結果は、南海トラフ巨大地震に備え、６５・１％が避難場所を確認し、
３３・５％は把握していなかったとの事です。
確認済みの人に不安点（複数回答）を尋ねると、「移動」が４１・５％で最も多く、
「避難経路の安全性」が３６・０％、「避難場所の安全性」が２７・２％のようです。
今年４月１日に結成率が７４・７％に達した自主防災組織について、
積極的に参加しているのは１２・６％にとどまり、
「時々参加している」を加えても２７・３％。
２４・８％が「（自分の住む地域に）組織があるかわからない」と回答しました。
自主防に限らず、職場などで過去１年間で防災訓練に参加した人は３３・２％で、
１８・６％は訓練はあっても参加せず、４５・４％は訓練の有無すら知らずにいました。
関心が高まっても、行動に移さなければ、いざという時に意味がなくなってしまうのは事実。
起こる前に確認しておかなえれば、いざという時に関心はあったけど・・・では
済まなくなってしまいます。
