昨日も御伝えした、２０１４年に行われる 地震保険１５％値上げ についての続きです。
そもそも家庭向け地震保険は、地震や津波で建物や家財が損傷した場合や
もしくは地震が原因で起きた火災について保険金を受け取って頂けるものです。
これは、政府と民間保険会社の協同の商品で、火災保険と同時にしか加入できません。
２０１１年の東日本大震災で保険金の支払いが１兆２０００億円を超え、
将来の震災発生リスクが高まったとの見解です。
大震災を踏まえ昨年１２月に政府の地震調査研究推進本部が新たな検証結果を公表。
算出機構は影響を精査し、全国平均で約１５％の値上げが必要と判断しました。
損保各社は１４年７月に続く第２弾の値上げも検討するそうです。
太平洋の南海トラフを震源とする巨大地震が起こった場合の影響を
十分保険料に織り込めていないためだそうです。
値上げ幅は地震調査研究推進本部が南海トラフ地震の新たな検証を終えてから決める見込み。
短期間に２度の大幅値上げとなる。
１４年の値上げに合わせ、地震の被害が少ない建物向けの保険料割引は拡大します。
現在は耐震の度合いに応じて１０～３０％割り引き、
免震構造の建物にも３０％の割引を適用していますが、それぞれ割引率の上限を上げる方向。
地震保険の保険料は都道府県単位で、値上げ幅は全国一律とはならない見通しです。
１４年改定では関東地方など大震災後に地震の発生確率が高まった地域の
値上げ幅が大きくなる可能性があります。
地震保険の加入率は９５年の阪神大震災以降高まり、
１１年度の世帯加入率は２６％に達しました。
損保各社は住宅ローンを扱う銀行とも連携して加入の必要性を訴え、
値上げ後の加入率低下を防ぐ考えです。
営利事業である企業向けの地震保険は１２年度から平均１割超の値上げを実施済みです。
