昨日南海トラフ地震「高確度の予測は困難」！？で御伝え致しました内容の続きです。
政府の検討会が地震の予測が難しいという見解をまとめたことについて、
気象庁は、東海地震の前兆となる地盤の変化を捉えるという取り組みを
否定されたわけではないとして、データの監視を続けています。
東海地震は、駿河湾周辺で陸側のプレートとその下に沈み込んでいる
海側のプレートがずれ動いて起きると想定されているマグニチュード８クラスの地震です。
プレートがずれ始める際には地震でずれ動く前に「前兆滑り」と呼ばれる
僅かな動きがあると考えられていて、それを捉えるために気象庁は
地盤の変化や地震を捉える観測機器で３０年余り前から２４時間態勢で監視をしています。
地震の予測が一般的に難しいという政府の検討会の見解について、
気象庁地震予知情報課の土井恵治課長は
「東海地震の前兆となる地盤の変化を捉えることができないと
否定されたわけではないので、東海地震の監視の仕組みを
すぐに変える必要はないと思っている。東海地震の震源域周辺で
地盤変動など異常が観測された場合は、地震が起きる危険性が
ふだんより高まっている状態と考えられ、変化を見逃すことなく
監視して必要な情報を出していきたい」
と話しています。
東海地震の判定会の会長で、東京大学の阿部勝征名誉教授は
「予測が難しいという見解に反論はないが、地震の直前に
起きると考えられている『前兆の滑り』と呼ばれる現象は
予知できる可能性がある。可能性があるかぎりは放棄せずに
全力を尽くすことが国民に対する義務だと考えている」
と述べました。
そのうえで、地震予知の内容が昔考えられていたほど確実性はなく、
地震が起きるか起きないかという不確実な内容を含むなかで
防災対策をどうとるかは、判定会ではなく今後国が検討を進めるべきだとしています。
専門家に委ねるしかない部分もあるかと思いますが
何よりも国民の生命、財産を守れるような対策を施して欲しいと
願うのは誰しも同じだと思います。
その中でも、自分自身で出来る事を今やるという必要性も
あるのではないかと思います。
保険はその一つに過ぎません。
防災バックを用意するのも一つ、建物を耐震補強するのも一つ、
家具の転倒防止をするのも一つです。
今、出来る事をしておっきましょう。
