南海トラフの巨大地震と首都直下地震を想定して、国土交通省は、
救助や救援を迅速に行うため各部局や全国の出先機関の役割分担などの
活動計画を早ければ年度内に策定することを決めました。
政府は、南海トラフで起きる巨大地震で最悪の場合３２万人が
死亡するおそれがあるとする被害想定の最終報告をことし５月にまとめたほか、
首都直下地震についても現在被害想定を検討しています。
これを受けて国土交通省は、救助や救援を迅速に行えるようにするため、
１日、全部局の幹部が出席した対策本部の会議を開き、
本部長の太田国土交通大臣が
「発災後の対応などを徹底的にシミュレーションして動ける態勢を取っていきたい」
と述べました。
おととしの東日本大震災では被害の大きい三陸沿岸に向かう道路が
揺れと津波で破壊されて通行できなくなったことから、国土交通省は、
救助や救援を急ぐため地元の建設業者と連携して道路の開通を
最優先にする取り組みなどを行いました。
このため対策本部では、地方ごとに緊急に実施する具体的な行動について
整理するとともに、全国の出先機関が支援する仕組みなど各部局の役割分担を
検討することにしています。
そのうえで、南海トラフの巨大地震を想定した活動計画を年度内に
策定するとともに首都直下地震についても政府の新たな被害想定が公表されしだい、
策定することにしています。
地震はいつ来るか分からないものです。
今出来る事を今やるべきという代表的な事の一つかもしれません。
