都心の直下でマグニチュード７クラスの地震が起きた場合、
死者は最悪で２万３０００人、被害額は９５兆円と国の年間予算に匹敵する
という首都直下地震の新たな被害想定を国の検討会が公表しました。
検討会は、犠牲者を減らす耐震化や火災対策を進めるとともに
首都の中枢機能を維持するための対策が必要だと指摘しています。
東日本大震災を教訓に国が設けた専門家などの検討会は、
南海トラフの巨大地震に続いて首都直下地震についても、
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を検討し、
被害想定と対策を８年ぶりに見直しました。
首都圏を中心に震源の場所を変えて２７の地震を検討し、
このうち首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部の直下で
マグニチュード７．３の大地震が起きた場合の被害想定をまとめました。
それによりますと、地震の揺れは東京・中央区や新宿区など都心を中心に、
神奈川、千葉、埼玉の４つの都県で震度６強以上になるところがあるとされました。
冬の夕方、風が強い最悪の場合、揺れと火災などで、全壊または焼失する建物は
６１万棟に上り、死者は２万３０００人、けが人は１２万３０００人、
救助が必要な人は５万８０００人とされました。
また電気や上下水道などライフラインや交通への影響が長期化し、
都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続するほか、
鉄道も１週間から１か月程度運転ができない状態が続くおそれがあるとしています。
被害額は、建物が壊れるなど直接的な被害は４２兆円余り、
企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は４８兆円近くで、
合わせて９５兆円と国の年間予算に匹敵するとしました。
一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば、死者の数は１０分の１の
２３００人に減らせると対策の効果も示しました。
首都の中枢機能については政府機関を中心に耐震化や非常用電源など
ハード面の対策は取られているとしたものの、夜間や休日に地震が発生すると
激しい交通渋滞などで通勤が困難になるため、要員を確保するなどの対策が
必要だとしています。
政府は、報告書を基に来年３月までに、防災対策の基本方針と
それを進めるための具体的な計画や戦略を作ることにしています。
良く分からない大きな数字ばかり並んでしまっていますが、
現実問題、相当な被害が出てしまう可能性が高いという事でしょう。
火災保険や地震保険もそうですが、建物そのものの耐震化や
非常時への備えも必要になるかと思います。
