国土交通省は１日、首都直下地震の対策計画を決めました。
朝の発生で鉄道利用者約１８０万人に影響し、滑走路閉鎖で羽田空港の約４５機が着陸不能といった
想定を初めて公表し、具体策も盛り込み、現実感をもたせたとしています。
鉄道利用者は午前８時に地震が起きると最大約１８０万人が影響を受け、
駅や橋などの施設で亀裂・損傷が起きると想定。
１日の利用者が１万人超などの駅は耐震対策の目標を２０１７年度とし、
国内の空港で離着陸が最多の羽田では、航空管制の精度を高め、目的地変更で安全確保を図ります。
東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県にある約２６万台のエレベーターでは
閉じ込められてしまう事案が多く見込まれます。
地震の初期微動（Ｐ波）をとらえる装置の普及を図り、業界や消防と連携した救出支援を進めるとしています。
飲料水は発生１週間後でも４都県で利用者の３割で断水が続くおそれがあり、
不足量は最大１７００万リットル。
１７年度までに東京都江東区と川崎市の基幹的広域防災拠点や、荒川などを活用した
災害支援物資輸送計画を策定するといいます。
国交省は１日、地域ごとの対策を明記した南海トラフ地震の基本計画も策定しました。
ともに太田昭宏国交相を本部長とし、東京都の幹部らも交えた会合を３回開きました。
国の基本計画が３月２８日に決まったことで、省の対策計画として定めております。
