全国の公立学校約４万校のうち、大地震に伴う津波で浸水が想定されるのは
３９都道府県の２８６０校に上ることが、文部科学省による初めての全国集計で判明しました。
校舎改修など施設整備面の対策が検討段階にとどまっている学校は３７％の１０６６校あり、
東日本大震災から３年以上が過ぎても一部で取り組みが遅れている実態が浮かび上がりました。
文科省は、来年度予算の概算要求に盛り込んだ校舎の高台移転への補助制度などを活用して、早期の対応を促す考えのようです。
調査は公立の幼稚園と小中高校、中高６年間を一つの学校として数える中等教育学校、特別支援学校が対象。
都道府県や市区町村による津波被害想定やハザードマップに基づき、最大級の津波で浸水の可能性がある学校について、
５月１日時点の対策状況を各都道府県教育委員会に尋ねました。
「従来の施設で安全性が確保」と「施設整備による対策を実施済み」は計１５９６校、
具体的な対策を予定しているのは１６９校。廃校などを控えて、対策を取らないのが２９校でした。
子供が育つ大切な環境で、災害に遭ってしまい、取り返しの付かない事になるのは悔やみきれません。
それこそ、大人の事情があるのかもしれませんが、しっかりと考えてもらいたい事の一つでもありますね。
