首都直下地震の際に、東京都内の水門や下水処理施設など計１３６か所が、
機能しなくなる恐れのあることが２６日、都の調査で分かったそうです。
都が管理する河川や港湾、下水道関連施設の約９割に当たり、
都は今後の１０年間で耐震化を進めるそうです。
４月に都が発表した首都直下地震の新たな被害想定では、
都内の最大予測震度が６強から７に上方修正され、
都は管理する施設の耐震性を改めて調査しました。
その結果、４５か所ある水門や排水機場などのうち
３８か所で門柱が壊れて扉が閉まらなくなったり、
ポンプが動かなくなったりする可能性がありました。
下水処理施設も、１０６か所のうち９８か所で耐震補強が必要と分かりました。
このほか、隅田川などの堤防（計約１３０キロ）も、震動で損傷する可能性があるとの事です。
非常時に普段何気なく使えていた物が急に使えなくなると
不便さを感じるだけではなく、精神的にも嫌な気分になってしまいます。
阪神淡路大震災や東日本大震災における被災地で困った事で、
トイレの問題があったそうです。
当然、下水処理施設が機能しなくなると、トイレも今まで通りに使えなくなってしまい
衛生的にも問題が起きてしまいます。
地震は直接的なものだけではなく、間接的な被害の方も大きい事を
心に留めておいてください。
