政府は３月２８日の中央防災会議で、全国で一体的に地震対策を進めるため
「大規模地震防災・減災対策大綱」を定めました。
南海トラフ地震と首都直下地震の基本計画も作り、両地震の対策を進める地域として重複を除き
９２４市区町村を指定。非常用発電設備室や備蓄倉庫の整備のため容積率を緩和したり、
津波避難施設の整備費の国庫補助率をかさ上げしたりし、防災を推進する目的です。
３年前の東日本大震災で当時の想定を超える大きな被害が出たことを踏まえ、
東海地震、首都直下地震など５つあった地震大綱を一本化。
地震大綱のあり方や基本計画を抜本的に見直しました。
南海トラフ地震で最大33万２千人（2012年の想定では32万３千人）と想定した死者数を
10年間で８割減らす目標を掲げました。首都直下地震の減災目標は今後になる見込みです。
南海トラフでは関東から九州・沖縄までの29都府県の707市町村を防災対策推進地域に指定。
このうち沿岸部の139市町村を津波対策の特別強化地域としまし。
首都直下では東京、神奈川など10都県の310市区町村を緊急対策区域に指定。
このうち東京都の千代田、中央、港、新宿の４区は首都中枢機能を維持するため特別地区に指定しました。
政府は自治体や民間に防災対策を促すため、規制緩和や国庫補助金の上積みをします。
リスクが高まってきている事を受けての、防災対策の一環として国も動いています。
消費税増税前に色々と買い込んだ方も多いかと思いますが、
地震保険の値上げは７月です。
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