経済産業省は２４日、首都直下地震が発生した場合、
東京電力の火力発電による発電量のうち、
７４％が１週間以上失われるとの被害想定を公表しました。
東電の今夏の電力需給見通しに当てはめると、需要の半分程度しか賄えず、
大幅な電力不足になってしまいます。
２４日開かれた経産省の有識者会議に提出された報告書で示されました。
報告書では、大規模災害の発生時に、火力、水力発電所や主な変電・送電設備に
出る被害が想定されています。
また、富士山が大噴火を起こした場合の被害想定も公表されました。
東電の発電設備に火山灰が積もる恐れがありますが、取り除く体制ができており、
火砕流で一部の送電線が壊れても別のルートに切り替えて送電が可能との事で、
大きな影響は出ないと結論づけました。
地震がいつ起こるか分かりませんが、電気に依存している生活となっている今、
電気が無い生活になり、また世の中も混乱している中でとなると
かなりのダメージになる事が予想されます。
真夏でクーラーも使えないという状況にもなりえますし、
逆に真冬でも暖房器具が使えないという状況も考えられます。
少し対策をとっておく必要がありそうですね。
