昨年の東日本大震災から１年８か月となる今、
東海地震や東南海地震などの大地震が高い確率で発生すると予測されています。
大切な財産である家を守ることは、家族の命、その後の暮らしを守ることに繋がります。
建物を建てる際の、耐震基準をはじめとする最低限の決まりを定める「建築基準法」。
大地震が発生するたびに改正を繰り返している法律です。
宮城県沖地震（１９７８年）の発生後に、耐震基準が抜本的に見直され、
建築基準法が１９８１年（昭和５６年）に大幅に改正されました。
これを境に１９８１年５月以前の「旧耐震基準」と、６月以降の「新耐震基準」
と表現されるようになりました。
地震保険の『新築年割引』というものも、この新耐震基準に合致している建物に適応されます。
阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建てられた木造住宅に大きな被害がありました。
地震で亡くなった人の約９割が建物の倒壊や家具の転倒によって死亡しています。
県や各市町村では、１９８１年以前の旧耐震設計で建てられた木造住宅を対象に、
一定の要件を満たす耐震補強を実施した住宅所有者に対して、助成制度を実施しています。
実は、２０００年（平成１２年）６月に建築基準法の改正があり、
木造住宅に関して規定が加えられました。
そのため、１９８１年から２０００年の間に建てられた建物は、
最新の耐震性能を満たしていない可能性が高いです。
日本木造住宅耐震補強事業者調べによると、１９８１年（昭和５６年）以降の建物でも、
約８４％が耐震性に問題があるとされています。
やはり住宅の定期的な修繕や補強をすることで被害を防ぐことができます。
リフォームを検討している人は、見栄えを良くするだけでなく
地震の揺れに耐える補強をすることがポイントになってきます。
新築の建物販売チラシを見ても、構造について大きく書かれているものが
多く見受けられるのも、興味を持つ消費者が多い事を表しているのだと思います。
