火災保険の加入について

ご契約後の契約内容の変更などの通知

ご契約後に以下の変更などが発生した場合または変更をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。特に、以下の（1）から（10） までの項目について、ご通知がない場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

(1)建物の構造・用途の変更	(2)保険の対象の移転	(3)住居部分がなくなった
(4)建物の建築年月（地震保険の建築年割引を適用した場合）	(5)建物内の職作業 作業規模の変更	(6)面積の変更(施設賠償責任特約をセットした場合) (7)居住用戸室数の変更（個人賠償責任特約(包括契約)をセットした場合） (8)施設または設備、業務遂行名称の変更（施設賠償責任特約をセットした場合） (9)割増引の変更（地震保険の割引、公有物件等割引を適用された場合）
(10)増築・改築・一部取りこわしまたは補償対象外の事故による一部減失に伴う建物の価額の増加または減少(建物を保険の対象とした新価・実損払のご契約のみ)
(11)保険の対象の譲渡	保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望される場合は、事前にご連絡ください。 事前にご連絡がない場合は、契約が効力を失いますので、ご注意ください。 なお、ご契約の継続を希望されない場合も、譲渡された後、ただちにご連絡ください。
(12)ご契約者の住所・通知先変更	保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、ただちにご連絡ください。 ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなります。 マイページからお手続きができます。
(13)保険の対象の譲渡	上記以外の変更をご希望の場合は、あらかじめご連絡ください。

ご通知をいただいた後の契約の取扱い
上記通知をいただく場合において、以下のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができません。ご契約を解除させていただきますので、ご注意ください。
ア. 日本国外に保険の対象が移転した場合　イ. 住居部分がなくなった場合

団体扱・集団扱の場合

団体扱契約・集団扱契約としてご契約いただけるのは、契約者および被保険者（補償を受けられる方）がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。

	団体扱特約をセットできる場合	集団扱特約をセットできる場合
契約者	団体に勤務し毎月給与の支払いを 受けている方	集団およびその構成員 （集団およびその構成員の役員または 従業員を含みます。）
被保険者（保険の対象の所有者）	①保険契約者、②その配偶者、③これらの同居の親族、④保険契約者またはその配偶者の別居の扶養親族、 ⑤保険契約者またはその配偶者の別居の非扶養親族（ただし、①から④までの方が保険の対象を共有または使用している場合にかぎります。） なお、集団扱の場合は、集団およびその構成員の役員・従業員も被保険者とすることができます。

クーリングオフについて

ご契約のお申込み後であっても、お客さまがご契約を申し込まれた日から、その日を含めて8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回（以下、クーリングオフといいます。）を行うことができます。なお、次のご契約はクーリングオフができませんのでご注意ください。

クーリングオフができないご契約
保険期間が1年以内のご契約（自動継続特約をセットした契約を含みます。） 営業または事業のためのご契約 法人または社団・財団等が締結したご契約 質権が設定されたご契約 保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約 通販特約により申し込まれたご契約

保険期間が1年を超えるご契約をお申し込みの際は、必ず「クーリングオフ説明書」の内容をご確認のうえ、お申し込みください。

保険料について

保険料をお支払いいただきますと、団体扱特約など特定の特約をセットした場合を除き、損保ジャパン所定の保険料領収証が発行されますので、お確かめください。なお、口座振替の場合は、保険料領収証が発行されませんのでご了承ください。

事故が起こった場合

この保険で補償される事故が生じた場合は、遅滞なく、損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。賠償事故などにかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパンとご相談のうえ、交渉をおすすめください。ご連絡先はこちらのページをご確認ください。また、損害保険金のお支払額が1回の事故につき保険金額の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その損害が発生したときに終了します。主契約が終了した場合は、地震保険は失効します。ご契約が終了した場合は、払込方法によって手続きが異なりますので、詳細につきましては、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。

取扱代理店について

取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

引受保険会社が破綻した場合は

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の全額が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

保険証券について

保険証券は、大切に保管してください。なお、ご契約後1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。また、保険証券に添付の控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。

個人情報の取扱いについて

損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等、損保ジャパンの取扱う商品・各種サービスの案内・提供等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、当サイトの個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

保険金額調整等に関する追加特約について

建物を対象とした保険期間が5年を超える新価・実損払（評価済）契約の場合、保険期間中に建築費または物価が5％を超えて下落したときは、ご契約時に定めた再調達価額（協定再調達価額）または保険金額の調整につき、損保ジャパンからお客さまに連絡いたします。その際には、調整額に応じた保険料の返還を行います。保険金額調整等に関する追加特約に規定する物価変動率については、こちらのページをご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでご照会ください。