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『THE すまいのハザードマップ』

ご契約時にご確認いただきたいこと

保険料決定の仕組み

『THEすまいの保険』の保険料は保険金額、保険期間、保険の対象の所在地・構造・建築年月等により
決定されます。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。

保険の対象について

保険の対象について、お客さまが事故に備えたいものと一致しているかご確認ください。
『THEすまいの保険』では、建物のみ、家財のみ、建物と家財のいずれかからお選びいただけます。

建物,家財,明記物件

  • (注1) 自動車、自動三輪車、自動二輪車、船舶(ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。)および航空機は家財に含まれません。(総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。)
  • (注2)貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものや、稿本や設計書など(明記物件といいます。)は、お申し込み時にご申告いただき、申込書等に明記しなければ補償されません。

保険の対象となる建物または家財の被保険者(補償を受けられる方)について

ご契約者と被保険者(補償を受けられる方)が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。被保険者とは、保険の対象の所有者で、事故の際に保険金をお受け取りいただける方のことです。保険の対象が家財の場合は、申込書等に記載の建物に収容される被保険者のご親族および被保険者の配偶者のご親族の方の家財も保険の対象に含みます。

ご契約者と所有者が異なる場合

保険の対象となる建物(または家財を収容する建物)の所在地について

ご契約者住所と保険の対象の所在地が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。

ご契約者住所と保険の対象の所在地が異なる場合

保険の対象となる建物(または家財を収容する建物)の用途について

『THEすまいの保険』でご契約いただけるのは、日本国内に所在する専用住宅(注1)、併用住宅(注1)(注2)です。
住居部分のない専用店舗はご契約いただけません。

  • (注1)共同住宅を含みます。 共同住宅とは、1つの建物で1世帯の生活単位となる戸室が2つ以上あり、各戸室または建物 に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。ただし、M構造(注3)の区分所有 建物の共用部分を一括して保険の対象とする場合は、マンション総合保険でのお引き受けと なります。
  • (注2)併用住宅とは、住居と住居以外の用途(事業)に併用される建物をいいます。
  • (注3)M構造とは、下記に該当するものをいいます。

専用住宅○,共同住宅○,併用住宅○,専用店舗×

保険の対象となる建物(または家財を収容する建物)の構造について

『THEすまいの保険』の構造級別は、M構造、T構造、H構造の3区分です。
保険料は構造級別によって異なります。

M構造 M構造

1.下記の(1)~(4)のいずれかに該当する共同住宅
(1)コンクリート造建物
(2)コンクリートブロック造建物
(3)れんが造建物(4)石造建物
2.耐火建築物(注1)の共同住宅

T構造 T構造

1.下記の(1)~(5)のいずれかに該当する建物
(1)コンクリート造建物
(2)コンクリートブロック造建物
(3)れんが造建物(4)石造建物
(5)鉄骨造建物
2.耐火建築物(注1) 3.準耐火建築物(注2) 4.省令準耐火建物

H構造 H構造

M構造およびT構造に該当しない建物

!以下の1.または2.の条件に合致する場合は、ご注意ください。

  1. 木造であっても以下の(1)~(3)のいずれかに該当する場合は、T構造となります(共同住宅で(1)耐火建築物(注1)の場合はM構造となります。)。該当する場合は、所定の確認が必要となります。
    (1)耐火建築物(注1) (2)準耐火建築物(注2) (3)省令準耐火建物
  2. H構造の建物のうち、前契約の構造級別がB構造または2級構造であ る継続契約の場合は、経過措置を適用し、H構造の料率から引き下 げた料率を適用します。継続契約が他の保険会社からの切替契約の 場合は所定の確認が必要となります。
  • (注1)「 耐火構造建築物」 を含みます。
  • (注2)「 特定避難時間倒壊等防止建築物」を含みます。

保険の対象の保険金額の設定について

保険の対象となる建物、家財または明記物件の保険金額の設定については、それぞれ以下の方法によって算出します。

M構造

建物の保険金額
保険の対象である建物を、修理・再築・再取得するのに必要な額を基準とした新価で評価を行います。この評価額の範囲内であれば、保険金額は任意の額で設定することができます。ただし、評価額の10%未満の額を保険金額とすることはできません。

T構造

家財の保険金額
保険の対象である家財を、修理・再取得するのに必要な額を基準とした新価で評価を行います。新価の目安については、→「家財の再調達価額の目安」を参照してください。この評価額の範囲内であれば、保険金額は任意の額で設定することができます。

H構造

明記物件の保険金額
明記物件の評価額は、家財の保険金額とは別に、時価を基準に算出します。

!ご注意

  • ※ 1つの保険の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも保険料の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。
  • ※ 保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。また、複数のご契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が保険の対象の価額を超えないよう ご注意ください。
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